配偶者居住権とは

こんにちは。
相続遺言あいち生活（終活）サポートオフィス　
　行政書士アイセイ事務所　です。
本日は、どのようなご用件でしたか。

配偶者居住権ですね。わかりました。
今日は、配偶者居住権についてのご説明いたします。

配偶者居住権というのは、
２０２０年４月に法律で新しく施行された制度で、
簡単にいえば、相続により残された配偶者が、
自ら住んでいた家に引き続き住むことができる権利のことです 。

平均寿命が延びている中、夫婦のどちらかが早くに亡くなって
残された配偶者が、その後も長期間暮らしていくことが増えていますよね。

相続の際、 協議のうえ、この残された配偶者が生活していくために、
住んでいた家を相続した一方で、現預金は相続できなくなってしまい、
その後、
暮らしていく場所はあるけど、生活費に困ってしまう状況を回避したり、
はたまた、
住んでいた家を売却する必要が生じるのを防ぐものです。

いまいちピンとこないですよね。ちょっと例でご説明してみますね。

夫と妻、子供の３人家族がいます。
夫が亡くなってしまった場合、
相続の割合は、妻が1/2、子供が1/2ですね。

相続の割合は、変わらないんですけど、
今までの制度だと、預貯金からは５００万円しか相続できません。
円満に相続が決まったかと思いきや、
配偶者は、
住む場所はあるけど今後の生活費がちょっと少なくて心配となったり。

じゃ、逆に、
配偶者が、預貯金２、５００万円を相続して、
子が自宅２、０００万円と預貯金５００万円相続しましょうとした場合、
配偶者は生活費はあるものの、今後住む場所を探さないといけないとなります。

高齢で新しく住む場所を探すのも大変だし、
新しい環境での生活をスタートするのも負担となってしまいます。

配偶者居住権とは、
残された配偶者が、被相続人（亡くなった人）の所有する建物、
もしくは夫婦で共有していた建物に、被相続人が亡くなった後も、
配偶者がその建物に住み続けることができる権利です。※

残された配偶者は、
被相続人（亡くなった人）の遺言や、遺産分割協議などにより、
配偶者居住権を取得することができます。

デメリットは、
配偶者居住権は、誰かに譲ったり、売却したり、
所有者に無断で建物を賃貸したりはできないことです。
メリットは、
建物の所有権を取得するより低い価額で居住権を確保できるので、
遺言や遺産分割の際の選択肢の一つとして配偶者居住権を取得することで、
預貯金などその他の遺産をより多く取得することができます。

配偶者居住権は、配偶者が亡くなるまで、
もしくは遺産分割協議や遺言などで取り決めた期間満了まで続きます。

配偶者居住権を配偶者が取得するためには、
事前に遺言で配偶者居住権を設定しておくか、
遺言で設定しない場合は、
他の相続人との遺産分割協議で配偶者居住権を取得できます。

ただし、遺言の場合でも遺産分割協議の場合でも、
被相続人が亡くなって相続が発生した時に、配偶者が自宅に住んでいないと
配偶者居住権は取得できません。
あらかじめ遺言で設定していたとしても、
被相続人が死亡した時に別居していたら配偶者居住権を取得できません。

それと、この制度は２０２０年４月１日からの施行なので、
それ以前の遺言書では、
配偶者居住権を設定できないので注意してください。

配偶者居住権は、
自宅に住む権利は取得できますが、所有権を持っているわけではないので、
もし配偶者居住権を取得したら登記をした方がいいでしょう。

登記しないままでいた場合、
新しい所有者が、自宅を第三者に勝手に売却してしまうなどした場合、
自宅に住めなくなってしまう可能性も出てきます。
そういった権利関係は登記することで効力を発揮するので、
配偶者居住権を取得したら、速やかに登記するのがいいと思います。

そうですね。書き足すよりは、書き直しがいいと思います。
せっかく考えて書いても、無効になったらもったいないですよね。

配偶者居住権で、
そのまま自宅に住む場合、配偶者と所有者の間での法律関係について
少しご説明しますね。

配偶者居住権での居住は無償で住み続けることはできますが、
建物の維持費や建物にかかる税金などは、
必要になってくるということですね。

制度の間違った認識は、大敵です。
住む家に困ってしまう前に
行政書士アイセイ事務所 にご相談ください。