遺産分割協議とは

こんにちは。
相続遺言あいち生活（終活）サポートオフィス
　行政書士アイセイ事務所　です。
本日は、どのようなご用件でしたか？

そしたら、
前にも流れをご説明しましたが、再度流れからご説明しましょうか。

全体的な流れとしては、
前にご説明したものを相続関係と税金関係に項目をわけましたが、
このような感じになっています。
それで、今日ご説明するのは「遺産分割協議」についてでしたね。

お金の話って本当に気を遣いますから疲れますよね。

遺産分割協議をしたら、遺産分割協議書を作成します。

これは後々のもめごとにならないように作成するもので、
相続人全員が協議し全員の合意が必要です。

もし遺言書があって、
すべての遺産について誰が受け継ぐか分けられている場合なら
協議は必要がないですが、
遺産の一部のことだけしか遺言書で指定されていないなどの場合は、
協議が必要となってきます。

この遺言書による分割を「指定分割」といいます。

この協議による分割を「協議分割」といいます。

この「調停分割」と「審判分割」は、
両方とも家庭裁判所での手続きになりますが、
調停の場合は、協議による分割同様に話し合いで決めていくので、
相続人全員の合意があれば、
法定相続分と違う遺産分割をしても大丈夫です。

ですが審判分割となると、調停とは異なり、
基本的に法定相続分で分けることとなります。
自分の主張したいことなどがある場合、
書面に記載し、証拠などと一緒に裁判所に提出し訴える必要があります。
１回の審判で決まらなければ、何回かの審判が行われます。
なので、時間がかかりますね。

こういった事から、
やっぱり遺言書があると相続人同士で争うことなど減ると思うので、
遺言書の重要性がわかりますね。
自分が死んだあと、身内がもめてバラバラになるなんて悲しいですよね。

遺産分割協議が済んだら、その内容を遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の作成は、義務ではありませんが、
相続人全員が遺産分割の内容を確認できる大切な書類にもなりますし、
記録を残すことで
今後のトラブルを防ぐこともできます。
相続税の申告の時には公的な書類として必要になりますし、
預貯金の名義変更や、不動産の相続登記をする際にも必要になります。

相続税の申告と納付期限が、
相続開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内なので、
早めに作成したほうがいいでしょう。

遺産分割協議書には、決められた書式は特にありませんが、
遺産分割の内容を漏れなく正確に記載する必要があります。

遺産分割協議書は、
遺産分割の契約書でもあり、証明書でもあるので、
締結した後は、
相続人全員の合意がなければ基本的に変更はできません。

遺産分割協議書を相続人の一部の人だけで作成した場合や、
そもそも相続人でもない者を加えて作成した場合、
分割する前の財産内容に間違いがあった場合なども
協議書の効力がないので、作成には注意が必要です。

遺産分割協議書の作成に関しては、
自分である程度の知識があればできる思いますが、
専門家に作成を頼む方が確実かなと思います。
せっかく大変な思いをして遺産分割協議書を作ったのに、
あとから無効と主張されたりしないためにも。

ごたごたは、大敵です。
疲労困憊になる前に
　行政書士アイセイ事務所　にご相談ください。