自筆証書遺言保管制度について

こんにちは。
相続遺言あいち生活（終活）サポートオフィス
　行政書士アイセイ事務所　です。
本日は、どのようなご用件でしたか？

遺言の保管方法についてですね。わかりました。
以前にもちらっとお話しましたが、
今日は、もう少し詳しくお話していきますね。

まずは、自分で書く
自筆証書遺言についておさらいしましょう。

遺言は、
法律上は「いごん」と読むことをお伝えしましたが
覚えてましたか?

そうですね。
遺言＝いごん　と読みますが、
自分で書いた遺言は、一般的に
自筆証書遺言（じひつしょうしょゆごん）
と呼ばれます。

自筆証書遺言ですが、
法律で定められた条件を満たした書式のみ法的効力をもつため
その条件にそぐわなかったり、内容に不備などがあると
無効になってしまうケースがあります。

自筆証書遺言のメリットは、
公正証書遺言などとは違い、
費用はかからず特別な手続きなどの必要がないため
お手軽に作成できることです。

その反面、
自分で保管せねばならず紛失の恐れや、
見つけてもらえない可能性があったり
偽造されるなどのデメリットがありましたね。

そこで、
これらのトラブルを回避するのに役立つ
自筆証書遺言保管制度が
２０２０年７月より始まりました。

自筆証書遺言保管制度とは、
遺言者が、自分で書いた遺言を
法務局に保管の申請することができる制度です。

まずは、簡単に手続きの流れをご説明します。

では、具体的な手続きの内容についてみていきましょう。

生前に遺言者が、遺言書を保管する手続きは
以下のとおり行います。

遺言書は、
原本の保管のほか
書面を画像データ化して保存されます。

保管している遺言書は、有料ですが、
遺言者本人にかぎり
いつでも閲覧することができます。

また、
書き直したいときは
いつでも保管の申請の撤回をすることができ、
原本を返還してくれるので、修正後に再提出することができます。

保管の申請以降に住所や氏名などに変更があった場合は、
忘れずにその旨の届け出をしましょう。
なお、変更の届出には手数料はかかりません。

交付される保管証は、
家族に遺言書を法務局に預けたことを知らせるのに
使うこともできますよね。

遺言者が亡くなったあと、
相続人等は、遺言書の存在を調べますが、
法務局に、遺言書が保管されていないかを確認する際には、
遺言書保管事実証明書の交付を請求します。

遺言書保管事実証明書は、遺言書の保管の有無を証明するもの
で、遺言書の内容を確認することはできません。
手数料は、１通８00円です。

保管されている遺言書の内容を確認するには、
遺言書情報証明書の交付請求をします。

この遺言書情報証明書は、
遺言者の銀行口座からの預金の引き出しや
不動産名義の書き換えなどに使用でき
相続手続きの円滑化になります。

この証明書のほか、
遺言書の閲覧を請求することで、
遺言書の内容を確認することができます。

相続人の１人が、遺言書情報証明書の取得した場合や、
閲覧した場合でも、
他の相続人等に遺言書の存在が通知されます。

通知により、すべての関係相続人等に
遺言書が保管されていることが伝わりますが、
こういった証明書の請求や閲覧がなければ、
原則、遺言書の存在は伝えられません。

公正証書遺言以外の遺言書は、
開封前に家庭裁判所による検認が必要ですが、
自筆証書遺言を法務局に保管した場合は、
検認は不要になります。

この制度は、あくまでも保管のためなので、
遺言書の作成方法や内容について、
アドバイスが欲しいときは、
行政書士アイセイ事務所 にご相談ください。