遺言執行者とは

こんにちは。
相続遺言あいち生活（終活）サポートオフィス
　行政書士アイセイ事務所　です。
本日は、どのようなご用件でしたか？

遺言執行者ですね。わかりました。
今日は、遺言執行者について、わかりやすくご説明していきますね。

「遺言執行者」は、「いごんしっこうしゃ」と読みます。

法律上だと、
「遺言」は、
一般的な「ゆいごん」ではなく、「いごん」と読んでいます。
なんだか不思議ですね。

遺言執行者は、遺言執行人と呼ばれることもありますが、
民法上は、遺言執行者となっているので、
ここでは、遺言執行者でご説明していきますね。

遺言がない場合は、遺言執行者は必要ありません。

反対に、遺言書がある場合、
遺言執行者がいなくても問題ないケースもありますが、
遺言書の内容によっては、遺言執行者が必要になることがあります。

では、
どういう場合に、遺言執行者が必要かというと、
１つは、「相続廃除」がある場合です。

ちなみに、
この相続廃除は、生前に行うこともできます。

その場合は、遺言者が、家庭裁判所に申立てをして行います。
しかし、相続廃除をした後、
廃除された人が反省して、その後しっかりやってくれたなどで、
相続廃除を取り消したいなどといった場合、遺言者は、
再度、家庭裁判所に「相続廃除の取消」の申立てることができます。
また、遺言において、相続廃除の取消をすることもできます。
この場合も、遺言執行者が必要になります。

遺言で、「認知」がある場合も、遺言執行者が必要です。

遺言執行者なんて、聞きなれないですしね。
この遺言執行者は、基本的には誰でもなることができます。
ただ、未成年と破産者はできません。

この遺言執行者は、
遺言書のなかで、事前に指定して決めておくこともできますし、
決めておかなくても、
遺言執行者を誰に決めてもらうなどと指定しておくこともできます。

遺言書で指定していない場合や、
指定していた人が、すでに亡くなっていた場合などは
家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともできます。

相続人や受遺者が、遺言執行者となることもできますし、
法律の専門家に依頼することもできます。

ただ、遺言書を書いたら
そこに、遺言執行者について指定しておかないといけない
という決まりはありませんし、
遺言書に、遺言執行者を指定しておく場合は、
事前に、遺言執行者となってくれるように確認したほうがいいでしょう。

遺言執行者の選任は、断ることもできるので、
勝手に指定してるだけだと、断られることも出てきますので
注意しましょう。

では、実際に、
遺言執行者がどういった事をやるのか、
どんな風に選任するのかの流れをご説明します。

流れとやることを簡単に書いてみましたが、
遺言の内容を実行するための手続きと、
遺言内容の執行は、とても大変になります。
法務局や銀行、役所など平日の昼間に行く必要がありますよね。

ただ、相続人が複数いる場合など、
手続きのたびに集まり、話し合ってとやっていたら、
時間と手間がとてもかかりますが、
遺言執行者が行うことで、迅速に行うことができます。

この遺言執行者に関して、
2019年7月1日に施行された法律で、
遺言執行者の権限が明確化されました。
今までは、明確に書かれていなかったのです。

他にも、
今までは、
遺言執行者は、相続人の代理人という立場であったのが、
法改正により、
遺言者の代わりに遺言を執行する立場となり、
相続人の代理人でなく、遺言者の意思の実現のためのものとなりました。

このように
遺言執行者の権限について、あいまいだった部分が明確になりました。

そうですね。
いろんな解釈ができてしまうと、法律としては穴だらけになってしまいますよね。
公正で中立でないといけませんよね。

はい。
いごんについて詳しく知りたいときは
行政書士アイセイ事務所 にご相談ください。